2020年10月の日本経済新聞の記事をまずはご紹介します。
大学入試センターは21日までに、センター試験の後継、大学入学共通テストの教科に2025年から新たに「情報」を設けることを軸とする素案をまとめた。関係者への取材で分かった。今後、有識者や関係団体と協議し、20年度中に最終案をまとめる。
22年度から高校に導入される新たな学習指導要領では「情報1」が必修となる。政府は18年、新学習指導要領で学ぶ高校生が大学受験に臨む24年度以降、入試にプログラミングや情報リテラシーなどを扱う情報科目を取り入れる方針を決定した。
文部科学省や共通テストを運営する入試センターが詳しい検討を進めていた。
情報の試験ではコンピューターやタブレット上で解答する「CBT方式」を活用する方向で検討していたが、初年度での導入は見送り、マークシート方式を維持する。全国均一の受験環境が整った段階での導入を引き続き検討する。
新指導要領では、18歳選挙権などを背景に主権者教育を進める科目「公共」を新設。共通テスト素案でも「地理歴史」「公民」の2教科内に新科目として組み込んだ。
素案では現行の6教科30科目から7教科21科目に再編した。入試センターが最終案をまとめ、文科省が21年夏にも方針を示す。
このように、2024年度、つまり2025年の大学入試共通テストから”情報”という科目が追加になることが話題となっております。今年の夏には文部科学省が方針を示す予定ともなっており、かなり具体的なスケジュールまで取り上げられているということはおそらく、既定路線であるということが容易に想像できます。
2022年の新学習指導要領では、高校の授業においてプログラミングや情報セキュリティの基礎などを学ぶ「情報Ⅰ」が必修となることが確定していることからも、実現可能性は極めて高いものと思われます。2024年度からとなりますと、今の中学2年生から対象となります。つまり今の小学生はもれなく、”情報”が大学入試共通テストに追加されている可能性が高い、ということになります。
一方で学校現場ではなかなか、プログラミングに対する取り組みが本格化していきません。ただでさえIT関連は世界から遅れを取っている日本、お子様が社会人になったときに世界と対等に勝負できるための準備は今のうちから進めておく必要があるのではないでしょうか？
